日本国内で公売や競売車両を探す場合、目的や出品元の管轄に応じて複数のプラットフォームを使い分ける必要があります。現在、よく知られているポータルのひとつが紀尾井町戦略研究所が運営する「KSI官公庁オークション」です。ここでは各自治体や警察機関が出品する差押え車両や公用車が多数掲載され、オンラインで入札手続きが完結する利便性があります。一方、裁判所の民事執行法に基づく強制執行による車両競売は、主に不動産を扱う「BIT（不動産競売物件情報サイト）」とは運用が異なり、各地方裁判所の執行官室での掲示や特定の専門サイトに情報が公開されるのが一般的です。また、国税局が実施する案件は「国税庁公売情報サイト」で管理されています。これらの制度は一般的な中古車ディーラーを通さないため仲介手数料が発生しない特徴がある反面、車両の瑕疵担保責任（契約不適合責任）が免除されており、購入後に不具合が発覚しても出品機関が保証を行わないという制約があります。

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